ことう司法書士事務所

ことう司法書士事務所

業務案内

ご家族が築いてきた
大切な財産と想いを、
次の世代へ
つなぐお手伝いをします。

生前贈与
遺言のこと

将来のご家族間のトラブルを防ぎ、大切な財産と想いを確実に次の世代へつなぐための生前対策です。
ご希望に合わせた遺言書の作成や生前贈与の手続きをサポートします。

多角的な検討や専門知識が必要で着手や判断に迷う生前対策も、ことう司法書士事務所へお任せください。
お客様の想いや心配事を丁寧に聞き取って法的に整理し、必要な情報収集や調査を行った上で、ご事情に合わせた最適な提案をいたします。

遺言の書き方がわからない…

戸籍収集・
相続人確定のこと

すべての相続手続きの土台となる重要なプロセスです。亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を遡って集め、誰が法的な相続人であるかを正確に特定します。

全国の役所への戸籍請求や、古い手書き戸籍の解読・専門知識を要する読取は手間がかかりますが、ことう司法書士事務所にお任せいただければ安心です。
必要最低限の聴取りで、情報が不十分な場合でも当事務所が戸籍を追跡調査し、正確に収集いたします。

やらなければならないこと

被相続人の死亡の確認できる戸籍の取得、読取、判断

改正元・転籍元を調査して過去の戸籍等の追跡収集

郵送請求による場合、定額小為替の準備

各役所の書式に合わせた郵送請求手続き

相続権のある親族を特定するための各戸籍の読取・判断

誰の戸籍をどこまで集めるの?

相続放棄のこと

故人の借金や負債を引き継がないために、家庭裁判所へ申述を行う手続きです。「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という厳格な期限があります。

相続放棄は3ヶ月という期限があり、発覚しにくい借金やプラス財産との兼ね合いから難しい判断を迫られます。ことう司法書士事務所では、被相続人の財産調査から必要書類の収集まで支援し、放棄による効果や周囲への影響を丁寧にご案内して最適な選択をサポートします。

やらなければならないこと

被相続人の財産の調査

借金等がある場合、その経緯、金額、関係者の調査

相続財産、各関係者を考慮したうえでの相続放棄をするかどうかの判断

裁判所への相続放棄申述・関係書類提出

借金が沢山あるけどどうしよう…

相続税のこと

ことう司法書士事務所は税金の専門家ではありませんが、提携税理士への相談窓口となることができます。申告の要否確認から相続税申告手続きまでスムーズにお繋ぎします。

広範囲な調査や専門知識を要する申告は、誤ると納税額が大きくなるリスクがあります。
ことう司法書士事務所が窓口として各専門家と連携・調整し、税理士の指示に基づいた書類収集・調査から、決定内容に応じた遺産分割協議書の作成・相続手続きまで一括でサポートします。

やらなければならないこと

相続人確定のための戸籍収集

被相続人の死亡時点の財産の調査

被相続人の生前の一定期間の財産移動の調査

各移動財産について、相続税の対象となるかの判断

相続財産について、相続税申告のための評価算定・各種税制の調査・確認

想像以上に多い相続税…

預貯金・
株式のこと

銀行や証券会社ごとに行う解約・名義変更の手続きです。各金融機関で必要書類や提出フォーマットが異なり、平日窓口での煩雑なやりとりや提出作業が必要となります。

相続人全員への連絡や、機関ごとに異なる複雑な預貯金・株式の相続手続きは何度も窓口に通う手間がかかります。ことう司法書士事務所にお任せいただければ金融機関への訪問や対応をすべて代行するため、お客様が直接出向くことなく最小限のやりとりでスムーズに進みます。

やらなければならないこと

相続人確定のための戸籍収集

各手続先での被相続人名義の預貯金・株式の調査

各手続先の規定に合わせた戸籍・必要書類等収集・調査

各手続先の書式による記入用紙の取り寄せ

各手続先の書式に合わせた書類への相続人全員の記名押印等

何回も行ったり来たり大変…

不動産のこと

相続した土地や建物の名義を故人から相続人へ変更する手続き(相続登記)です。名義変更を行わないと売却や活用ができないため、確実な登記手続きが必要となります。

専門知識が必要な調査や法務局等への訪問、相続人全員との連絡調整は負担が大きいものです。
ことう司法書士事務所にお任せいただければ、法務局への訪問は一度もなしで不動産調査から登記簿読取、税理士等との連携、相続人への捺印案内に至るまで一括してサポートいたします。

やらなければならないこと

相続人確定のための戸籍収集

法務局・市役所での不動産調査・登記簿等の調査

だれが不動産を相続するかの決定

調査・決定の内容に合わせた遺産分割協議書等の書類作成

相続人全員の書類への署名・実印押印のためのやり取り

法務局への登記申請

不動産を相続したけどどうしたらいい?

相続不動産の
売却のこと

相続した不動産を現金化して分ける場合などの売却手続きです。事前に相続登記を済ませる必要があるほか、不動産業者や税理士との連携、税金対策など多角的な検討が必要となります。

評価額の判断や複雑な税制、空き家問題など、不動産の相続・売却には専門的な知識と情報整理が不可欠です。ことう司法書士事務所が窓口となり、提携する不動産業者や税理士との相談機会を設けながら各調整を行い、決定内容に沿って正確に手続きを進めます。

やらなければならないこと

不動産・相続関係の調査

不動産査定価格の調査

売却時の税制確認

各種税制等をふまえた相続内容の決定

決定した内容に合わせた不動産相続・売却手続き

売却の手続きどうすればいいかな?

相続登記が
義務化されました!

相続登記が義務化
  • Q1.知りませんでした! 不動産(土地・建物)の相続登記が義務化されたのは、なぜですか?

    相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。 この問題解決のため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

  • Q2.相続登記の義務化とは、どういう内容ですか?

    相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。法務局に申請する必要があります。 正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。 遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に、登記をする必要があります。

  • Q3.義務化が始まったのは、いつからですか? それより前に相続した不動産は対象になりますか?

    「相続登記の義務化」は、令和6年4月1日から始まりました。 また、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります(3年間の猶予期間があります。)ので、要注意です。

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